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アセットイノベーション

人生は儚いもの

 シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で賃料収入が不払いになり多大な損害を受けたとして、物件所有者(オーナー)が運営会社スマートデイズ役員や販売会社らを相手取り損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は8月1日、不動産コンサル会社に対し、原告に1500万円を支払うよう命じる判決を出した。この問題に関する勝訴判決が出たのは初めてとみられる。

 判決は、「被告(アセットイノベーション)は、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして。これを自白したものとみなす」とした。

(2018年08月06日 弁護士ドットコムニュースより)

2016年の記事ですが、その頃から、
融資書類の改ざんや不正が、
行われていたことが報じられています。


~ 記事一部抜粋 ~

猫ひろしスポンサーーー「プライムエージェント」、顧客とのトラブル続出。賃料不払い、訴訟へ

 同社は投資用マンション物件の販売で急成長し、企業信用調査会社データによれば08年創業ながら、昨年10月期ですでに売上高40億円、今期は60億円を目指す。だがその裏で、複数の顧客と深刻なとラブルを起こしていたことも分かった。

 同社から投資用マンションを購入した会社員のAさんは言う。
「年金や税金対策になると言われ、スルガ銀行やSBJ銀行からの借り入れで4物件を総額約3億で購入しました。当初は家賃が振り込まれていて、利息を若干上回る収入となっていたんですが、昨年に突如、プライムエージェントから数百万の『修繕費』を支払うよう求められました。しかし、所有者である私に事前に一切断りはありませんでしたし、明細も出さない。しまいには今年の3月から家賃の振り込みが途絶え、利息の支払いができずに私はもう破産寸前です」

 Aさんの話によれば、自分が購入した物件に誰が住んでいるのかさえ同社は開示しないのだという。現在、訴訟準備中とのことだ。

 また、プライムエージェントから4つの物件を購入したBさんはこう明かす。「『税金対策のために不動産投資をしませんか?』と言われ、全額スルガ銀行などからの借り入れで物件を買いましたが、その際の融資申請はプライムエージェントの社員が『申告書の作成もうちでやります』とお願いして来ました。ところが、後で見ると聞いたこともない会社で私が給料をもらっていることになっていたんです。私は自治体に勤めているので、国家公務員法で副業は禁じられています。同社が融資を通すために、収入を過大にする目的でねつ造したとしか考えられません」


2016/06/30 18:42弁護士ドットコム174
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賃金の未払いやパワハラ被害を受けたとして、東京・新宿区の不動産会社に勤務していた24歳から30歳の元従業員9人が6月30日、会社と経営者らに対し、計約3600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。自費でセミナーに通わされたり、社長からの暴言・暴力などがあったりしたという。

提訴後、霞が関の司法記者クラブで会見した原告らは、「同僚がまだ働いている。放っておくと、その子たちのためにもならない」「同じような思いをする人がいないよう是正してほしい」などと話した。

訴状などによると、訴えられた会社は従業員20人ほどの不動産ベンチャー。原告9人は2014年10月から2015年6月の間に退社したが、多くの場合、退職直前の給与が支払われておらず、過去に参加したセミナーの費用などを請求されているという。

元社員たちがもっともつらかったというのが、当時の社長からのパワハラだ。原告のひとりは、次のように語る。

「営業成績に応じて、始業前に腹筋をやれという指示がありました。たとえば、1週間アポがなかったら、毎日100回。2週間なら200回といった具合。1000回を超える人もいて、朝6時に来てやっていました。社内には複数のカメラがあり、社長は携帯からカメラの映像を監視して、サボっていたり、ペースが遅かったりすると電話をかけて罵声を浴びせてきました」

このほか、カラオケバーで肌着を破かれ、上半身裸にさせられたり、客との電話中に回し蹴りをされたりするなど、暴力・暴言が日常的に行われていたという。

また、労働契約書などの交付がなく、投資用不動産を売った際の歩合についても基準が示されていなかった。会社側は、裁判所の証拠保全に対しても、就業規則や労働条件通知書などが存在しないと回答している。原告代理人の中山泰章弁護士によると、給与が社長の「思いつき」で決められていた可能性があるという。

中山弁護士は、「ガラパゴス諸島でシーラカンスを見つけた感じ。まだこんな会社があったのかと…」「規範意識の鈍磨、遵法精神の欠如が著しい」と話した。

弁護士ドットコムニュースが、訴えられた会社に電話したところ、現在の社長が「訴状が届いていないのでコメントできません」と回答した。

(弁護士ドットコムニュース)
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