グルメと日々の紀行

関東(特に東京・千葉・神奈川・埼玉)を中心としたグルメ日記。

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ふるさと納税 ワンストップ 同じ自治体では?

ふるさと納税 ワンストップ 同じ自治体

Q ワンストップ特例制度の条件となっている「寄付先の自治体が5か所以内」とはどういうことですか?
A その年の1月1日から12月31日までに、ふるさと納税をした市区町村および都道府県の数が5か所以内という意味です。市区町村も都道府県も同じ1か所としてカウントしますが、同一自治体に複数回寄付した場合は、寄付先の自治体数は1か所のままで増えません。

(例:柏崎市に2回、新潟県に1回ふるさと納税をした場合、寄付先の自治体数は2か所です。)

●ワンストップ特例制度の対象者

 この制度を利用できる方は、次の(1)及び(2)に該当する方のみとなります。
 (1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
   →ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的以外に所得税や個人住民税の申告をする必要の
    ない方
    (確定申告を行わなければならない自営業者の方や、給与所得者でも医療費控除等で確定申告を
     行う方などは対象となりません。)
 (2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
   →同一年にふるさと納税をする自治体数が5つまでの方
    (同じ自治体に複数回ふるさと納税をした場合は、寄附先の自治体は1つと数えます。)

Q1.ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる人は?

A1.次の3つの条件すべてを満たしていることが必要です。

確定申告等を行う必要のない方
確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。
ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。
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